薬剤師のチラシ裏

ジェネリックへの変更を進めるならもっと国が動けばいいのに

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今回はやや愚痴っぽくなってしまうかもしれません。

 

年々、医療費が増加しているのはあなたも知るところだと思います。

2016年度の医療費が42.2兆円、そのうち薬剤費が占めるのは7.6兆円です。

この薬剤費の伸びは凄まじく、2019年度はおそらく薬剤費として8兆円を超えていると思われます。

どうにかしないと保険制度が成り立たなくなる、それは重々承知しています。

 

 

というか、承知しているのは医療従事者ばかりで、その医療資源を使う国民の意識が十分に伴っていないと感じるこの頃です。

 

・今まで飲んでいた薬が安心だからジェネリックには変えたくない。

 

・ジェネリックは効かないから使いたくない。

 

・自己負担がないから高い薬がいい。

 

ジェネリックに変えたくない理由としては大体このようなことを言ってこられます。

『全額自己負担なら理解できますが、何を言っているんだろうこの人たちは』

 

というのが私の素直な気持ちです。

 

そもそもジェネリックを勧めるとか、薬剤師の仕事ですか?

もっと他にやることありますよね?

 

先発品との同等性の議論は不毛なので避けますが、国がジェネリックを承認しているんだから国が強制局をもっても良いのではないですか?

 

2019年10月から開始された生活保護受給者への原則ジェネリックにおいても、何の強制力もないので、患者にジェネリックにするなと言われれば従来通りです。

区や市の担当部署に連絡したところで何も変わりません。

 

古き良き日本らしさでしょうか、相手のことを慮る。

わざわざ確認をするという行為が時間の無駄に思えて仕方ありません。

 

ネットでも様々な意見を目にします。

その中でも良い案があったので紹介します。

 

・先発品を選ぶことは出来るようにする。ただしその場合にはジェネリック品との差額を自費で支払う。

 

これは大変良い案だと思います。

ジェネリックを粗悪品と決めつけている市民団体からはクレームが出ると思いますが、ジェネリック医薬品も国が許可した立派な医薬品です。

先発品という『ブランド』を選ぶのなら、それ相応の対価が必要ではないでしょうか。

 

先発品を選ぶのは高齢者に多いですが、医療費がかかる高齢者には協力していただく必要が多分にあると感じています。