新型コロナで小児科の存続が危うい。

全国的にコロナの影響で患者数が減っているのは周知の通りだと思います。

ただ、その減少具合は診療科によって大きく違ってきています。

以下に日経メディカルが行った医師への調査を引用します。

コロナ前と比べて患者数の変化を聞いています。

日経メディカルより引用

 

圧倒的な小児科の減り具合です。

私の知る範囲でも、例年同時期と比較して患者数が10分の1程度となっている小児科もあります。

 

10分の1ですよ？

人件費はおろか、家賃さえ払えないレベルです。

この状態で小児科が存続できるかというと、まず間違いなく無理です。

これは誇張ではなく、現在直面している問題です。

 

他の診療科はまだしも、小児科がここまで患者数が減った原因は何なのでしょうか。

 

理由その１：新型コロナの感染が怖い

当然と言えば当然ですが、感染を避けるために病院など密となるところへ行かないようにしている保護者がほとんどだと思います。

密を避けるのもそうですが、病院はそもそも具合の悪い人が行くところであり、単純に考えて感染している人と接触する可能性は上がってしまうのは想像に難くないでしょう。

理由その２：感染症が減っている

マスクの着用や緊急事態宣言により、学校が休校になったりして、子ども同士の接触が著しく減り、感染症が減っています。

子どもの受診理由は感染症が大半を占めるため、この感染症の減少は小児科受診を減少させる要因となり得ます。

理由その３：大した症状の場合は受診しない人が増えた

私が思うにこちらの理由もかなり多い気がします。

 

『少し鼻水が出てきた』

『いつもより微熱がある』

『蚊に刺されたところが赤い』

 

正直、どうでも良いことで受診している人がかなりの数いました。

それがこのコロナによって無駄な受診をしなくなり、淘汰されたような感じです。

小児科と他科との違いは？

受診する患者本人の意思よりも、保護者の意向が優先されることが大きいです。

すでにお話ししている理由その１、その２は他の診療科ではほとんど見られません。

また、成人と異なり、診察、治療の際に看護師が複数人必要になってきたりと、成人に比べて物的、人的資源を多く投入しないといけない状況が多々あります。

コロナ禍で小児医療に加算が新設

令和2年12月15日、新型コロナによる患者数減少、それによる病院の売り上げの低下を重く見た厚労省が新たな加算について以下のような連絡がありました。

まとめると各診療科ではこのような点数が加算できることになります。

医科	100点	乳幼児感染予防対策加算
歯科	55点	乳幼児感染予防対策加算
調剤	12点	乳幼児加算（正式名称は未確認）

調剤の対応ですが、

＞なお、その診療等に当たっては、患者又はその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し、同意を得ること。

この部分に関しては掲示物で良いそうなので、予め用意しておくと良いでしょう。

尚、この臨時的な加算は令和3年2月分までとなっており、それ以降は算定できる点数が半分に減少するとの噂です。

新設された乳幼児加算は従来と比べてどうなの？

医科において従来は6歳未満の乳幼児の初診時に初診料に加えて『乳幼児加算』として75点を算定していました。

今回の新設された点数によって100点が加算されるので、乳幼児加算としては175点となります。

自己負担金は2割なので150円から350円と倍以上の増額となりますが、かなりの地域で乳幼児医療の補助があるため、それほど大きな負担とはならないでしょう。